令和８年度（秋公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
脱炭素型 自然冷媒機器の導入支援
| 補助上限額 | 最大5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 原則1/3以下 |
| 受付期間 | 2026年9月14日から 2026年10月13日まで |
| 事業完了期限 | 2028年2月29日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業 |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、省エネ・脱炭素・SDGs、創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和８年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省から令和８年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１） 電子申請可
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の２分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。