令和８年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）
地域経済をけん引する企業のための工場の新設・増設を支援
| 補助上限額 | 最大4億円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 受付期間 | 2026年9月1日から 2026年10月7日まで |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 情報通信業、製造業 |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、販路拡大・海外展開、創業・新規事業、事業承継 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 経営統合等による産業力強化支援事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
※このページは、「連携枠」用の申請フォームです。「単体枠」での申請はフォームが異なります（下記URLに記載しています）。 ※「連携枠」と「単体枠」の違いについては、募集要項をご確認ください。 ■経営統合等による産業力強化支援事業・URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html ■目的・概要 本事業では、都内に工場を新設・増改築等する際の経費の一部を助成します（助成限度額：最大４億円）。…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 電波遮へい対策事業（トンネル）
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。