【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(令和7年度補正予算二次公募・令和8年度一次公募))
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
| 補助上限額 | 最大100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から 2026年10月22日まで |
| 事業完了期限 | 2027年2月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、省エネ・脱炭素・SDGs |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。 ■補助額上限 100万円/施…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
- 締切まで 7 日
上限5億円
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年10月6日。