事業者向け
大阪府で省エネ・脱炭素・SDGsに使える補助金・助成金
大阪府で省エネ・脱炭素・SDGsに使える補助金・助成金は、2026年11月22日時点で受付中が31件、受付予定が0件あります。このほか、公式ページに締切の記載がない制度が6件あります。うち大阪府独自の制度が12件、国などの全国対象の制度が25件です。締切が最も近いのは「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)」で、11月30日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」(最大14億3,100万円)です。
- 受付中
- 31件
- 受付予定
- 0件
- 締切の記載なし
- 6件
- 大阪府独自
- 12件
大阪府内の市区町村の制度12件
- 締切まで 47 日 令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金
大阪市 2027年1月8日まで 補助率 対象経費の3分の1
上限300万円条件により異なる
- 締切まで 26 日 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(令和8年度)
堺市 2026年12月18日まで 補助率 3分の1以内
上限90万円条件により異なる
- 締切まで 96 日 【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業(堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金)
自家消費を最大化し、経済性の高い太陽光導入へ。これまでにない全く新しい余剰電力活用型の補助金。
堺市 2027年2月26日まで 補助率 太陽光発電設備の余剰率(総発電量に占める余剰電力量の割合)に応じて以下の通り。 • 余剰率 40%以上 70%未満:1/2 • 余剰率 30%以上 40%未満:1/3 • 余剰率 20%以上 30%未満:1/4
上限の記載なし
- 締切まで 96 日 堺エネルギー地産地消プロジェクト 余剰電力活用型の太陽光発電設備の導入補助(令和8年度募集)
堺市 2027年2月26日まで 補助率 1/4~1/2
上限の記載なし
- 締切 記載なし 豊中市事業系ごみ処理機設置補助金
豊中市 補助率 3分の2
上限300万円
- 締切 記載なし
上限1,000万円
- 締切 記載なし 枚方市住工共生環境対策支援事業補助金
枚方市 補助率 対象経費の2分の1
上限500万円
- 締切まで 129 日 令和8年度 意欲ある事業者経営・技術支援補助金(区分1)
八尾市 2027年3月31日まで
上限10万円
- 締切 記載なし 生ごみ処理機等の購入費用の補助金
大東市 補助率 電動式生ごみ処理機は購入価格の2分の1以内、コンポスト容器は5分の4以内
上限1万円条件により異なる
- 締切まで 71 日 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)
和泉市 2027年2月1日まで
上限の記載なし
- 締切 記載なし 門真市「職住近接のまち」実現のための企業魅力アップ事業補助金
門真市 補助率 2分の1(事業により3分の2、カドマイスター認定企業は割増)
上限50万円条件により異なる
- 締切まで 98 日 令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金
東大阪市 2027年2月28日まで 補助率 2分の1
上限300万円
国・全国対象の制度25件
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 11 日
上限の記載なし
- 締切まで 22 日 GX地域共創補助金2026
【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(2次公募)
国・全国対象 2026年12月14日まで 補助率 中小企業等 最大1/2/大企業 最大1/3(詳細は公募要領に記載) 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 23 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年12月15日まで 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる) 電子申請可
上限5億円
- 締切まで 26 日 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 31 日 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)
鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)
国・全国対象 2026年12月23日まで 補助率 公募要領を参照
上限の記載なし
- 締切まで 31 日
上限の記載なし
- 締切まで 33 日 省エネ・非化石転換補助金(5次公募)
国・全国対象 2026年12月25日まで
上限の記載なし
- 締切まで 39 日 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 39 日 令和8年度 建築GX・DX推進事業
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 54 日
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14億3,100万円
- 締切まで 68 日 【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 98 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 電波遮へい対策事業(トンネル)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切 記載なし
上限の記載なし