データで見る 2026年11月22日時点
住まいの補助金、上限額の相場は? 全国107市区町村の339制度を種類別に集計
ホジョ台帳に載っている市区町村の住まいの補助金339件(107市区町村)を、耐震・省エネ・リフォームなどの種類ごとに集計しました。個人が自宅に使える制度です。
どんな住まいの補助金が多い?
件数が多いのは「省エネ・太陽光・蓄電池」です。2026年11月22日時点で、受付中・受付予定は129件、すでに受付を終えた制度は99件(29%)、締切の記載がない制度は111件でした。
住まいの補助金は年度ごとに受付をする制度が多く、予算がなくなりしだい終わる制度もよくあります。締切の記載がない制度も、予算に達すると受付を終えることがあります。来年度に工事を考えている方は、来年度の受付がいつ始まるかを確かめておくと安心です。
| 種類 | 制度の数 | 受付中・予定 | 受付終了 | 締切の記載なし |
|---|---|---|---|---|
| 耐震・ブロック塀・屋根 | 102件 | 25 | 33 | 44 |
| 省エネ・太陽光・蓄電池 | 134件 | 81 | 35 | 18 |
| 子育て・同居・住まいの取得 | 17件 | 8 | 4 | 5 |
| リフォーム・バリアフリー | 55件 | 10 | 19 | 26 |
| その他(浄化槽・雨水の利用など) | 31件 | 5 | 8 | 18 |
主な制度の上限額の相場
制度名から主な制度を分け、上限額の記載がある制度の中央値(順に並べたときの真ん中)と、半分の制度が入る範囲を出しました。上限額のある制度が5件未満のものは載せていません。
| 制度 | 制度の数 | 上限額の中央値 | 半分が入る範囲 |
|---|---|---|---|
| 耐震・ブロック塀・屋根 | |||
| 耐震シェルター・防災ベッド | 13件 | 30万円 | 25万円〜45万円 |
| 木造住宅の耐震改修 | 38件 | 115万円 | 110万円〜140万円 |
| ブロック塀の撤去 | 15件 | 20万円 | 10万円〜30万円 |
| 省エネ・太陽光・蓄電池 | |||
| 太陽光発電 | 35件 | 20万円 | 5万円〜42万円 |
| 蓄電池 | 15件 | 5万円 | 5万円〜10万円 |
| V2H(電気自動車から家へ給電) | 7件 | 10万円 | 5万円〜12万円 |
| 断熱・窓の改修 | 10件 | 10万円 | 8万円〜120万円 |
| リフォーム・バリアフリー | |||
| 高齢者・障害者の住宅改修 | 31件 | 63万円 | 30万円〜73万円 |
| 住宅リフォーム(一般) | 31件 | 20万円 | 10万円〜60万円 |
木造住宅の耐震改修は「115万円」前後が多い
木造住宅の耐震改修の補助は、上限額の中央値が115万円で、半分の制度が110万円から140万円のあいだに入ります。
多くの制度は、1981年(昭和56年)5月以前に建てられた木造住宅が対象で、先に耐震診断を受けることが条件です。耐震診断の費用を補助する制度や、診断士を無料・低い負担で派遣する制度もあります。工事の全部をする費用が出せない場合に、耐震シェルターや防災ベッドの設置を補助する市区町村もあります。
太陽光・蓄電池の補助は、市区町村によって差が大きい
太陽光発電の補助は、上限額の中央値が20万円で、半分の制度が5万円から42万円のあいだです。蓄電池は中央値が5万円でした。発電の出力(1kWあたり○万円)で金額が決まる制度は、上限額の集計に入れていません。
太陽光と蓄電池を一緒に入れると金額が上がる制度や、市区町村内の業者に頼むことが条件の制度もあります。国や都道府県の補助と組み合わせて使えるかどうかは、制度によって違います。
高齢者・障害者の住宅改修は、所得などの条件つき
手すりや段差の解消など、高齢の方や障害のある方のための住宅改修の補助は、上限額の中央値が63万円でした。要介護・要支援の認定や障害者手帳、世帯の所得などが条件の制度が多く、介護保険の住宅改修と組み合わせるものもあります。申し込みの前に、市区町村の福祉の窓口で確かめてください。
お住まいの都道府県の住まいの補助金は?
都道府県を選ぶと、その都道府県内の市区町村の住まいの補助金と、国の制度の一覧が開きます。数字は市区町村の制度の数です。ホジョ台帳が巡回しているのは主に人口の多い市で、すべての市区町村を調べ終えたものではありません。
申請の前に気をつけること
住まいの補助金の多くは、工事の契約や機器の購入の前に申請が必要です。先に契約すると受けられない制度があります。見積もりを取ったら、契約の前に各制度の公式ページで条件を確かめてください。
補助金は、工事が終わって報告したあとに受け取るのが一般的です。工事の費用は、いったん自分で払う必要があります。市区町村の税金を滞納していないこと、市区町村内に住んでいることなども、よくある条件です。
集計の方法
2026年11月22日時点でホジョ台帳に載っている市区町村の制度のうち、個人の住まいの補助金(省エネ・太陽光・蓄電池・リフォーム・耐震など)を数えました。国(jGrants)と都道府県の制度、マンションの管理組合や建物の持ち主の事業者向けの制度(分譲マンション・緊急輸送道路沿いの建物の耐震化など)は、主な制度の表に入れていません。同じ市区町村の同じ制度が年度ごとに載っているものは1件に数えています。受付が終わった今年度の制度も含みます。
上限額は、各市区町村の公式ページの記載をホジョ台帳編集部が読み取ったものです。条件によって上限額が変わる制度は、公式ページに書かれた上限額で数えています。集計した数字は自治体が公表したものではありません。数字はホジョ台帳の更新のたびに作り直します。
この記事の数字は、出典として「ホジョ台帳(hojonavi-47.com)調べ」と書いていただければ、自由に引用できます。