データで見る 2026年11月22日時点

住まいの補助金、上限額の相場は? 全国107市区町村の339制度を種類別に集計

ホジョ台帳に載っている市区町村の住まいの補助金339件(107市区町村)を、耐震・省エネ・リフォームなどの種類ごとに集計しました。個人が自宅に使える制度です。

木造住宅の耐震改修(上限額の中央値)115万円
太陽光発電(上限額の中央値)20万円
2026年11月22日時点で受付を終えた制度29%

どんな住まいの補助金が多い?

件数が多いのは「省エネ・太陽光・蓄電池」です。2026年11月22日時点で、受付中・受付予定は129件、すでに受付を終えた制度は99件(29%)、締切の記載がない制度は111件でした。

住まいの補助金は年度ごとに受付をする制度が多く、予算がなくなりしだい終わる制度もよくあります。締切の記載がない制度も、予算に達すると受付を終えることがあります。来年度に工事を考えている方は、来年度の受付がいつ始まるかを確かめておくと安心です。

種類ごとの制度の数と受付の状況
種類制度の数受付中・予定受付終了締切の記載なし
耐震・ブロック塀・屋根 102件 25 33 44
省エネ・太陽光・蓄電池 134件 81 35 18
子育て・同居・住まいの取得 17件 8 4 5
リフォーム・バリアフリー 55件 10 19 26
その他(浄化槽・雨水の利用など) 31件 5 8 18

主な制度の上限額の相場

制度名から主な制度を分け、上限額の記載がある制度の中央値(順に並べたときの真ん中)と、半分の制度が入る範囲を出しました。上限額のある制度が5件未満のものは載せていません。

主な住まいの補助金の上限額
制度制度の数上限額の中央値半分が入る範囲
耐震・ブロック塀・屋根
耐震シェルター・防災ベッド 13件 30万円 25万円〜45万円
木造住宅の耐震改修 38件 115万円 110万円〜140万円
ブロック塀の撤去 15件 20万円 10万円〜30万円
省エネ・太陽光・蓄電池
太陽光発電 35件 20万円 5万円〜42万円
蓄電池 15件 5万円 5万円〜10万円
V2H(電気自動車から家へ給電) 7件 10万円 5万円〜12万円
断熱・窓の改修 10件 10万円 8万円〜120万円
リフォーム・バリアフリー
高齢者・障害者の住宅改修 31件 63万円 30万円〜73万円
住宅リフォーム(一般) 31件 20万円 10万円〜60万円

木造住宅の耐震改修は「115万円」前後が多い

木造住宅の耐震改修の補助は、上限額の中央値が115万円で、半分の制度が110万円から140万円のあいだに入ります。

多くの制度は、1981年(昭和56年)5月以前に建てられた木造住宅が対象で、先に耐震診断を受けることが条件です。耐震診断の費用を補助する制度や、診断士を無料・低い負担で派遣する制度もあります。工事の全部をする費用が出せない場合に、耐震シェルターや防災ベッドの設置を補助する市区町村もあります。

太陽光・蓄電池の補助は、市区町村によって差が大きい

太陽光発電の補助は、上限額の中央値が20万円で、半分の制度が5万円から42万円のあいだです。蓄電池は中央値が5万円でした。発電の出力(1kWあたり○万円)で金額が決まる制度は、上限額の集計に入れていません。

太陽光と蓄電池を一緒に入れると金額が上がる制度や、市区町村内の業者に頼むことが条件の制度もあります。国や都道府県の補助と組み合わせて使えるかどうかは、制度によって違います。

高齢者・障害者の住宅改修は、所得などの条件つき

手すりや段差の解消など、高齢の方や障害のある方のための住宅改修の補助は、上限額の中央値が63万円でした。要介護・要支援の認定や障害者手帳、世帯の所得などが条件の制度が多く、介護保険の住宅改修と組み合わせるものもあります。申し込みの前に、市区町村の福祉の窓口で確かめてください。

お住まいの都道府県の住まいの補助金は?

都道府県を選ぶと、その都道府県内の市区町村の住まいの補助金と、国の制度の一覧が開きます。数字は市区町村の制度の数です。ホジョ台帳が巡回しているのは主に人口の多い市で、すべての市区町村を調べ終えたものではありません。

住まいの補助金を種類から探す

申請の前に気をつけること

住まいの補助金の多くは、工事の契約や機器の購入の前に申請が必要です。先に契約すると受けられない制度があります。見積もりを取ったら、契約の前に各制度の公式ページで条件を確かめてください。

補助金は、工事が終わって報告したあとに受け取るのが一般的です。工事の費用は、いったん自分で払う必要があります。市区町村の税金を滞納していないこと、市区町村内に住んでいることなども、よくある条件です。

集計の方法

2026年11月22日時点でホジョ台帳に載っている市区町村の制度のうち、個人の住まいの補助金(省エネ・太陽光・蓄電池・リフォーム・耐震など)を数えました。国(jGrants)と都道府県の制度、マンションの管理組合や建物の持ち主の事業者向けの制度(分譲マンション・緊急輸送道路沿いの建物の耐震化など)は、主な制度の表に入れていません。同じ市区町村の同じ制度が年度ごとに載っているものは1件に数えています。受付が終わった今年度の制度も含みます。

上限額は、各市区町村の公式ページの記載をホジョ台帳編集部が読み取ったものです。条件によって上限額が変わる制度は、公式ページに書かれた上限額で数えています。集計した数字は自治体が公表したものではありません。数字はホジョ台帳の更新のたびに作り直します。

この記事の数字は、出典として「ホジョ台帳(hojonavi-47.com)調べ」と書いていただければ、自由に引用できます。