個人向け|住まいの補助金
神奈川県の住まいの補助金(省エネ・リフォーム・耐震など)
神奈川県の住まいの補助金(省エネ・リフォーム・耐震など)は、2026年11月22日時点で受付中が12件、受付予定が0件あります。このほか、公式ページに締切の記載がない制度が11件あります。神奈川県内では大和市・川崎市・平塚市・横浜市・相模原市の5市区町村の制度を載せています。国の制度も5件あり、市区町村の制度と組み合わせて使えるものもあります。締切が最も近いのは「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」で、11月30日までです。
- 受付中
- 12件
- 受付予定
- 0件
- 締切の記載なし
- 11件
- 神奈川県内の制度
- 18件
神奈川県内の市区町村の制度18件
- 締切まで 8 日 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
個人向け・住まい 横浜市 2026年11月30日まで
上限150万円条件により異なる
- 締切まで 39 日 ブロック塀等改善事業
個人向け・住まい 横浜市 2026年12月31日まで 補助率 除却工事は工事費の9/10、フェンス等の新設は1/2
上限50万円条件により異なる
- 受付中 締切未定 建築物開口部不燃化等改修事業補助
個人向け・住まい 横浜市
上限100万円
- 受付中 締切未定 防災ベッド等設置推進事業
個人向け・住まい 横浜市
上限40万円条件により異なる
- 締切 記載なし 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
個人向け・住まい 横浜市 2026年4月1日から受付
上限155万円条件により異なる
- 締切 記載なし 横浜市マンション耐震改修促進事業
個人向け・住まい 横浜市 補助率 耐震改修工事費の1/3(条件により2/3)
上限7,500万円条件により異なる
- 締切 記載なし 横浜市マンション耐震診断支援事業
個人向け・住まい 横浜市 補助率 本診断費用の2/3(義務付け対象の一部は5/6)
上限の記載なし
- 締切 記載なし 横浜市住環境整備事業(住環境整備費の助成)
個人向け・住まい 横浜市
上限120万円
- 締切 記載なし 横浜市水洗便所設備資金助成金
個人向け・住まい 横浜市
上限50万円条件により異なる
- 締切 記載なし マンションの共用部等のバリアフリー化補助
個人向け・住まい 横浜市 補助率 工事費用(税抜)の3分の1
上限30万円
- 締切まで 36 日 令和8年度川崎市太陽光発電設備等設置費補助金
個人向け・住まい 川崎市 2026年12月28日まで 補助率 太陽光7万円/kW(設置費用の1/2)、蓄電池10万円/kWh(設置費用の1/2)、ZEH等は定額
上限70万円条件により異なる
- 締切まで 96 日 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業
個人向け・住まい 相模原市 2027年2月26日まで 補助率 対象工事費の5分の1(改修)
上限100万円条件により異なる
- 締切 記載なし 平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
個人向け・住まい 平塚市 2026年4月1日から受付
上限20万円
- 締切 記載なし 平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金
個人向け・住まい 平塚市 2026年4月1日から受付 補助率 国や神奈川県の補助金交付金額を差し引いた金額の3分の1
上限8万円
- 締切 記載なし 平塚市太陽光発電設備導入補助金
個人向け・住まい 平塚市 2026年4月1日から受付 補助率 2分の1以内
上限20万円
- 締切まで 68 日 住宅用自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
個人向け・住まい 大和市 2027年1月29日まで 補助率 蓄電池は経費の3分の1の額
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 既存住宅の断熱改修工事への補助
個人向け・住まい 大和市 2027年1月29日まで 補助率 補助対象経費の1/3
上限120万円条件により異なる
- 締切まで 85 日 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(FIT認定を受ける場合)
個人向け・住まい 大和市 2027年2月15日まで
上限4万円条件により異なる
国・全国対象の制度5件
- 締切まで 39 日 みらいエコ住宅2026事業
個人向け・住まい 国・全国対象 2026年12月31日まで
上限の記載なし
- 受付中 締切未定 令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業
個人向け・住まい 国・全国対象
上限の記載なし
- 受付中 締切未定 令和8年度 新築集合住宅のZEH-M化等支援事業
個人向け・住まい 国・全国対象
上限の記載なし
- 締切 記載なし 給湯省エネ2026事業
個人向け・住まい 国・全国対象
上限の記載なし
- 締切 記載なし 先進的窓リノベ2026事業
個人向け・住まい 国・全国対象
上限の記載なし
住まいの補助金は、工事の契約や機器の購入の前に申請が必要な制度が多くあります。市区町村の制度は、国や都道府県の制度と組み合わせて使えるものもあるので、各制度の公式ページで条件を確かめてください。全国の住まいの補助金