データで見る 2026年11月22日時点

市区町村の創業補助金、上限額の相場は? 全国83市区町村の104制度を集計

ホジョ台帳に載っている市区町村の創業・開業・出店の補助金のうち、設備や改装、広告などの創業の経費を補助する制度で、上限額の記載がある104件(83市区町村)を集計しました。

上限額の中央値60万円
真ん中の半分の範囲30万円〜120万円
集計した制度104件

まず、開業にいくらかかる?

日本政策金融公庫の調査(2025年度)では、開業にかかった費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。250万円未満が20.1%、250万円以上500万円未満が21.7%で、500万円未満で始めた人が4割をこえます。費用は長い目で見ると少なくなる傾向にあります。

調査の対象は、公庫から融資を受けて開業した企業です。業種や、店舗を借りるか・自宅で始めるかによって、必要な金額は大きく変わります。

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

補助があると、どれくらい助かる?

市区町村の創業の補助は「対象の経費の2分の1、上限60万円」のように、経費の一定割合と上限額で決まる制度が多くあります。たとえば、補助の対象になる経費(店舗の改装、設備、広告など)が200万円で、補助率2分の1・上限60万円の制度なら、補助は60万円、自己負担は140万円になる計算です。

ただし、補助の対象になるのは制度が決めた経費だけで、開業にかかる費用のすべてではありません。「市区町村内で開業する」「市区町村や商工会議所の創業の相談・セミナーを受けた」などが条件の制度もあります。また、多くの制度は申請して交付が決まる前に契約・購入したものは対象になりません。補助金は、経費を払い終えて報告したあとに受け取るのが一般的です。開業の準備を始める前に、お住まいの市区町村の制度を確かめてください。

お住まいの都道府県の創業の補助金は?

都道府県を選ぶと、その都道府県の「創業・新規事業」の補助金の一覧が開きます(国の制度も含みます)。リンクのない都道府県は、まだ一覧のページがありません。

北海道・東北

中国

四国

九州・沖縄

上限額は「100万円以上200万円未満」が最も多い

上限額を順に並べたときの真ん中(中央値)は60万円で、半分の制度が30万円から120万円のあいだに入ります。

上限額ごとの制度の数(創業の経費の補助)
上限額制度の数割合
30万円未満 22件 21%
30万円以上50万円未満 9件 9%
50万円以上100万円未満 26件 25%
100万円以上200万円未満 30件 29%
200万円以上 17件 16%

補助率は「2分の1」が最も多い

補助率(対象の経費のうち補助される割合)を読み取れた74件の内訳です。

補助率ごとの制度の数(多い順に5つ)
補助率制度の数割合
2分の1 47件 64%
3分の2 9件 12%
3分の1 7件 9%
全額(10分の10) 4件 5%
6分の1 3件 4%

家賃や会社設立の費用を補助する制度も

創業の経費とは別に、お店や事務所の家賃、会社を作るときの登録免許税などを補助する市区町村もあります。家賃の補助は「月額○万円まで、最大○か月」のように決まる制度が多く、上限額の意味が違うので、上の集計には入れていません。

補助の種類ごとの制度の数と上限額の中央値
補助の種類制度の数中央値
創業の経費(設備・改装・広告など)104件60万円
家賃・賃料5件20万円
会社設立の費用(登録免許税など)3件20万円

都道府県ごとの件数と上限額の中央値

都道府県の名前から、その都道府県の補助金の一覧を開けます。件数はホジョ台帳に載っている市区町村の制度の数で、すべての市区町村を調べ終えたものではありません(ホジョ台帳が巡回しているのは主に人口の多い市です)。中央値は、制度が5件以上ある都道府県だけ出しています。

都道府県制度の数市区町村中央値最も高い上限額
北海道 3 3 — 300万円
山形県 3 2 — 200万円
福島県 3 2 — 100万円
茨城県 5 4 12万円 30万円
群馬県 2 2 — 150万円
埼玉県 12 10 40万円 1,000万円
千葉県 3 3 — 100万円
東京都 5 5 30万円 120万円
神奈川県 5 5 50万円 120万円
新潟県 2 2 — 66万円
富山県 1 1 — 75万円
石川県 3 1 — 100万円
福井県 1 1 — 20万円
長野県 2 1 — 150万円
岐阜県 1 1 — 200万円
静岡県 4 4 — 400万円
愛知県 5 3 50万円 500万円
三重県 2 2 — 30万円
滋賀県 6 4 75万円 200万円
京都府 2 2 — 400万円
大阪府 6 5 100万円 300万円
兵庫県 6 5 75万円 135万円
奈良県 1 1 — 50万円
鳥取県 2 1 — 100万円
島根県 2 1 — 200万円
岡山県 1 1 — 5万円
山口県 4 3 — 150万円
徳島県 1 1 — 50万円
香川県 2 1 — 100万円
愛媛県 1 1 — 50万円
福岡県 1 1 — 100万円
長崎県 1 1 — 100万円
大分県 1 1 — 120万円
宮崎県 5 2 300万円 1,800万円

上限額が大きい制度の例

上限額が大きい制度の多くは、特定の地区での出店、成長が見込める事業(スタートアップ)の審査に通ること、雇用を増やすことなどの条件つきです。金額だけで比べず、各制度のページで条件を確かめてください。

集計の方法

2026年11月22日時点でホジョ台帳に載っている市区町村の制度のうち、目的が「創業・新規事業」で、制度名に「創業」「起業」「開業」「スタートアップ」「開店」「出店」のいずれかが入り、上限額の記載があるものを数えました。国(jGrants)と都道府県の制度は含みません。同じ市区町村の同じ制度が年度や募集の回ごとに載っているものは1件に数え、1台・1か所あたりの額で決まる制度と、利子の補助は除いています。受付が終わった今年度の制度も含みます。

上限額と補助率は、各市区町村の公式ページの記載をホジョ台帳編集部が読み取ったものです。集計した数字は自治体が公表したものではありません。数字はホジョ台帳の更新のたびに作り直します。

この記事の数字は、出典として「ホジョ台帳(hojonavi-47.com)調べ」と書いていただければ、自由に引用できます。