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市区町村の創業補助金、上限額の相場は? 全国83市区町村の104制度を集計
ホジョ台帳に載っている市区町村の創業・開業・出店の補助金のうち、設備や改装、広告などの創業の経費を補助する制度で、上限額の記載がある104件(83市区町村)を集計しました。
まず、開業にいくらかかる?
日本政策金融公庫の調査(2025年度)では、開業にかかった費用の中央値は600万円、平均は975万円でした。250万円未満が20.1%、250万円以上500万円未満が21.7%で、500万円未満で始めた人が4割をこえます。費用は長い目で見ると少なくなる傾向にあります。
調査の対象は、公庫から融資を受けて開業した企業です。業種や、店舗を借りるか・自宅で始めるかによって、必要な金額は大きく変わります。
補助があると、どれくらい助かる?
市区町村の創業の補助は「対象の経費の2分の1、上限60万円」のように、経費の一定割合と上限額で決まる制度が多くあります。たとえば、補助の対象になる経費(店舗の改装、設備、広告など)が200万円で、補助率2分の1・上限60万円の制度なら、補助は60万円、自己負担は140万円になる計算です。
ただし、補助の対象になるのは制度が決めた経費だけで、開業にかかる費用のすべてではありません。「市区町村内で開業する」「市区町村や商工会議所の創業の相談・セミナーを受けた」などが条件の制度もあります。また、多くの制度は申請して交付が決まる前に契約・購入したものは対象になりません。補助金は、経費を払い終えて報告したあとに受け取るのが一般的です。開業の準備を始める前に、お住まいの市区町村の制度を確かめてください。
お住まいの都道府県の創業の補助金は?
都道府県を選ぶと、その都道府県の「創業・新規事業」の補助金の一覧が開きます(国の制度も含みます)。リンクのない都道府県は、まだ一覧のページがありません。
上限額は「100万円以上200万円未満」が最も多い
上限額を順に並べたときの真ん中(中央値)は60万円で、半分の制度が30万円から120万円のあいだに入ります。
| 上限額 | 制度の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 30万円未満 | 22件 | |
| 30万円以上50万円未満 | 9件 | |
| 50万円以上100万円未満 | 26件 | |
| 100万円以上200万円未満 | 30件 | |
| 200万円以上 | 17件 |
補助率は「2分の1」が最も多い
補助率(対象の経費のうち補助される割合)を読み取れた74件の内訳です。
| 補助率 | 制度の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 2分の1 | 47件 | |
| 3分の2 | 9件 | |
| 3分の1 | 7件 | |
| 全額(10分の10) | 4件 | |
| 6分の1 | 3件 |
家賃や会社設立の費用を補助する制度も
創業の経費とは別に、お店や事務所の家賃、会社を作るときの登録免許税などを補助する市区町村もあります。家賃の補助は「月額○万円まで、最大○か月」のように決まる制度が多く、上限額の意味が違うので、上の集計には入れていません。
| 補助の種類 | 制度の数 | 中央値 |
|---|---|---|
| 創業の経費(設備・改装・広告など) | 104件 | 60万円 |
| 家賃・賃料 | 5件 | 20万円 |
| 会社設立の費用(登録免許税など) | 3件 | 20万円 |
都道府県ごとの件数と上限額の中央値
都道府県の名前から、その都道府県の補助金の一覧を開けます。件数はホジョ台帳に載っている市区町村の制度の数で、すべての市区町村を調べ終えたものではありません(ホジョ台帳が巡回しているのは主に人口の多い市です)。中央値は、制度が5件以上ある都道府県だけ出しています。
| 都道府県 | 制度の数 | 市区町村 | 中央値 | 最も高い上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 3 | 3 | — | 300万円 |
| 山形県 | 3 | 2 | — | 200万円 |
| 福島県 | 3 | 2 | — | 100万円 |
| 茨城県 | 5 | 4 | 12万円 | 30万円 |
| 群馬県 | 2 | 2 | — | 150万円 |
| 埼玉県 | 12 | 10 | 40万円 | 1,000万円 |
| 千葉県 | 3 | 3 | — | 100万円 |
| 東京都 | 5 | 5 | 30万円 | 120万円 |
| 神奈川県 | 5 | 5 | 50万円 | 120万円 |
| 新潟県 | 2 | 2 | — | 66万円 |
| 富山県 | 1 | 1 | — | 75万円 |
| 石川県 | 3 | 1 | — | 100万円 |
| 福井県 | 1 | 1 | — | 20万円 |
| 長野県 | 2 | 1 | — | 150万円 |
| 岐阜県 | 1 | 1 | — | 200万円 |
| 静岡県 | 4 | 4 | — | 400万円 |
| 愛知県 | 5 | 3 | 50万円 | 500万円 |
| 三重県 | 2 | 2 | — | 30万円 |
| 滋賀県 | 6 | 4 | 75万円 | 200万円 |
| 京都府 | 2 | 2 | — | 400万円 |
| 大阪府 | 6 | 5 | 100万円 | 300万円 |
| 兵庫県 | 6 | 5 | 75万円 | 135万円 |
| 奈良県 | 1 | 1 | — | 50万円 |
| 鳥取県 | 2 | 1 | — | 100万円 |
| 島根県 | 2 | 1 | — | 200万円 |
| 岡山県 | 1 | 1 | — | 5万円 |
| 山口県 | 4 | 3 | — | 150万円 |
| 徳島県 | 1 | 1 | — | 50万円 |
| 香川県 | 2 | 1 | — | 100万円 |
| 愛媛県 | 1 | 1 | — | 50万円 |
| 福岡県 | 1 | 1 | — | 100万円 |
| 長崎県 | 1 | 1 | — | 100万円 |
| 大分県 | 1 | 1 | — | 120万円 |
| 宮崎県 | 5 | 2 | 300万円 | 1,800万円 |
上限額が大きい制度の例
上限額が大きい制度の多くは、特定の地区での出店、成長が見込める事業(スタートアップ)の審査に通ること、雇用を増やすことなどの条件つきです。金額だけで比べず、各制度のページで条件を確かめてください。
- 令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金(商業施設等整備事業) 宮崎県 都城市・上限1,800万円(条件により異なる)
- 熊谷発スタートアップ支援補助金(第2回募集) 埼玉県 熊谷市・上限1,000万円
- 令和8年度都城市中山間地域等出店支援事業費補助金(空店舗等解体事業) 宮崎県 都城市・上限1,000万円
- 令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金(J-Startup枠) 愛知県 名古屋市・上限500万円
- 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金 静岡県 静岡市・上限400万円
- 空き店舗等を活用したスタートアップ拠点設置実証事業補助金(商店街コラボ創出事業) 京都府 京都市・上限400万円
- 松原市スタートアップ・ベンチャー等支援事業補助金 大阪府 松原市・上限300万円
- 創業バックアップ助成金(令和8年度) 北海道 函館市・上限300万円(条件により異なる)
集計の方法
2026年11月22日時点でホジョ台帳に載っている市区町村の制度のうち、目的が「創業・新規事業」で、制度名に「創業」「起業」「開業」「スタートアップ」「開店」「出店」のいずれかが入り、上限額の記載があるものを数えました。国(jGrants)と都道府県の制度は含みません。同じ市区町村の同じ制度が年度や募集の回ごとに載っているものは1件に数え、1台・1か所あたりの額で決まる制度と、利子の補助は除いています。受付が終わった今年度の制度も含みます。
上限額と補助率は、各市区町村の公式ページの記載をホジョ台帳編集部が読み取ったものです。集計した数字は自治体が公表したものではありません。数字はホジョ台帳の更新のたびに作り直します。
この記事の数字は、出典として「ホジョ台帳(hojonavi-47.com)調べ」と書いていただければ、自由に引用できます。