事業者向け
新潟県の補助金・助成金
新潟県の補助金・助成金は、2026年11月22日時点で受付中が125件、受付予定が3件あります。このほか、公式ページに締切の記載がない制度が45件あります。うち新潟県独自の制度が30件、国などの全国対象の制度が143件です。締切が最も近いのは「「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募」で、11月25日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国:二次公募)」(最大40億円)です。
- 受付中
- 125件
- 受付予定
- 3件
- 締切の記載なし
- 45件
- 新潟県独自
- 30件
新潟県内の市区町村の制度27件
- 締切まで 33 日 事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金
新潟市 2026年12月25日まで 補助率 太陽光:1kWあたり5万円、蓄電池:補助対象経費×3分の1以内
上限500万円条件により異なる
- 締切まで 68 日 新潟市体験型観光支援補助金
新潟市 2027年1月29日まで 補助率 2分の1以内
上限10万円
- 締切まで 68 日 新潟市外国人観光客受入整備補助金
新潟市 2027年1月29日まで 補助率 2分の1以内
上限20万円
- 締切まで 98 日 省力化・省エネ化補助金
新潟市 2027年2月28日まで 補助率 10%(区分A)、20%(区分B)、30%(区分C)
上限1,000万円条件により異なる
- 締切まで 98 日 人材育成助成金(人材育成支援事業)
新潟市 2027年2月28日まで 補助率 研修受講料の50%以内
上限100万円
- 締切 記載なし 新規採用活動支援事業補助金
新潟市 2026年4月27日から受付 補助率 対象経費の2分の1
上限20万円条件により異なる
- 締切まで 8 日 長岡市中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金
長岡市 2026年11月30日まで 補助率 2分の1
上限10万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切まで 68 日 BCP・事業承継・経営改善補助金(事業継続・事業承継計画策定推進補助金)
長岡市 2027年1月29日まで 補助率 1/2(BCP型)、2/3(事業承継型)
上限50万円条件により異なる
- 締切まで 96 日 長岡市制度融資活用サポート補助金
長岡市 2027年2月26日まで 補助率 信用保証料相当額
上限60万円条件により異なる
- 締切 記載なし 長岡市産学協創チャレンジ補助金
長岡市 2026年4月1日から受付 補助率 2分の1以内
上限100万円条件により異なる
- 締切 記載なし 長岡市海外ビジネス展開支援補助金
長岡市 2026年4月1日から受付 補助率 3分の2以内
上限15万円
- 締切 記載なし 摂田屋・宮内地区空き家等活用出店支援補助金
長岡市 2026年4月27日から受付 補助率 2/3
上限50万円
- 締切 記載なし 長岡市販路開拓エキスパート活用促進補助金
長岡市 2026年5月1日から受付 補助率 2分の1以内
上限25万円
- 締切 記載なし イノベーション加速化補助金(再生可能エネルギー導入)
長岡市 補助率 定額(5万円/kW)
上限200万円
- 締切 記載なし 事業組合等人材採用活動支援補助金
長岡市 補助率 2分の1以内
上限30万円
- 締切まで 36 日 上越市地域商業活性化事業補助金
上越市 2026年12月28日まで 補助率 3分の2
上限100万円
- 締切まで 36 日 上越市商店街等環境整備事業補助金
上越市 2026年12月28日まで 補助率 補助対象となる事業費の2分の1以下の額
上限200万円
- 締切まで 129 日 上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金
上越市 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の全額
上限50万円
- 締切まで 129 日 上越市令和6年能登半島地震復興支援補助金
上越市 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の2分の1
上限25万円
- 締切まで 129 日 上越市脱炭素経営支援(SBT認定)補助金
上越市 2027年3月31日まで 補助率 県補助金の交付確定額の3分の1
上限10万円
- 締切 記載なし 上越市インバウンド推進事業補助金
上越市 2026年4月1日から受付 補助率 補助対象経費の2分の1
上限20万円条件により異なる
- 締切 記載なし 令和8年度 上越市製造業人材育成支援事業等補助金
上越市 2026年4月1日から受付 補助率 補助対象経費の2分の1以内
上限10万円条件により異なる
- 締切 記載なし 令和8年度 上越市見本市等出展事業補助金
上越市 2026年4月1日から受付 補助率 3分の2(一般枠は利用回数により3分の2〜3分の1)
上限50万円条件により異なる
- 締切 記載なし 令和8年度 上越市新産業創造支援事業補助金(事前調査研究支援事業)
上越市 2026年4月1日から受付 補助率 2分の1
上限20万円
- 締切 記載なし 上越市創業スタートアップ支援補助金
上越市 2026年4月1日から受付 補助率 通常枠2分の1、UIJターン女性活躍推進枠3分の2
上限66万円条件により異なる
- 締切 記載なし 上越市脱炭素経営支援補助金(温室効果ガス排出量の見える化)
上越市 補助率 補助対象経費の2分の1
上限5万円
- 締切 記載なし サテライトオフィス等視察費用補助金
上越市 補助率 10分の10
上限5万円条件により異なる
新潟県の制度3件
- 締切まで 36 日 令和8年度新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金
新潟県 2026年12月28日まで
上限の記載なし
- 締切まで 54 日 LPガス高騰対策緊急支援補助金(第9回募集)
新潟県 2027年1月15日まで
上限の記載なし
- 締切まで 108 日 令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業(通常支援メニュー)
新潟県 2027年3月10日まで
上限76万円条件により異なる
国・全国対象の制度143件
- 締切まで 3 日 「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の第3回公募
国・全国対象 2026年11月25日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 「2026年度 NEDO先導研究プログラムにおける成果把握・要因分析調査」の公募
国・全国対象 2026年11月25日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 「再生可能エネルギー技術の多様化に関する動向調査」の公募
国・全国対象 2026年11月25日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 4 日 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(g12-2:部素材)の追加公募
国・全国対象 2026年11月26日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
- 締切まで 6 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 電子申請可
上限1,370万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日
上限の記載なし
- 締切まで 11 日
上限の記載なし
- 締切まで 11 日 「自動車用内燃機関技術のグローバル動向調査」の公募
国・全国対象 2026年12月3日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 11 日 「ナトリウムイオン電池に関する技術(特許)動向調査」の公募
国・全国対象 2026年12月3日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 12 日 「次世代バイオものづくり製造基盤技術に関する調査」の公募
国・全国対象 2026年12月4日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 19 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年12月11日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 19 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年12月11日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 19 日 令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】
国・全国対象 2026年12月11日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限27億円
- 締切まで 22 日 GX地域共創補助金2026
【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(2次公募)
国・全国対象 2026年12月14日まで 補助率 中小企業等 最大1/2/大企業 最大1/3(詳細は公募要領に記載) 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 22 日
上限50万円
- 締切まで 23 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年12月15日まで 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる) 電子申請可
上限5億円
- 締切まで 23 日
上限200万円
- 締切まで 23 日 小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回公募)
国・全国対象 2026年12月15日まで
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/記録レス介護実現のための介護特化モデル等に関する研究開発(委託)」の公募
国・全国対象 2026年12月16日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)
国・全国対象 2026年12月16日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 26 日 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 26 日 INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 1/3以内 電子申請可
上限650万円
- 締切まで 30 日 「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)」(b-2:人材育成)の追加公募
国・全国対象 2026年12月22日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)
鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)
国・全国対象 2026年12月23日まで 補助率 公募要領を参照
上限の記載なし
- 締切まで 31 日
上限の記載なし
- 締切まで 32 日
上限10億円
- 締切まで 33 日 令和8年度SDS電子化補助金
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 33 日 省エネ・非化石転換補助金(5次公募)
国・全国対象 2026年12月25日まで
上限の記載なし
- 締切まで 33 日 令和8年度 被害者保護増進等事業費補助金(社内安全教育の実施に対する支援)
国・全国対象 2026年12月25日まで
上限の記載なし
- 締切まで 33 日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠)
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 中小企業者:1/2(2/3)
上限3,500万円条件により異なる
- 締切まで 33 日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む:1/2(2/3)
上限9,000万円条件により異なる
- 締切まで 33 日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠)
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む):2/3
上限9,000万円条件により異なる
- 締切まで 36 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 36 日 【倉敷市】実証実験サポート事業
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等(AI、IoT、ロボット、AR・VR等)を活用した実証実験について全国から公募します。
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 最大50万円/補助対象経費の3分の2
上限50万円
- 締切まで 36 日
上限の記載なし
- 締切まで 39 日 建築GX・DX推進事業(令和8年度)【代表事業者及び事業者の登録】
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 39 日 令和8年度 建築GX・DX推進事業
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 54 日
上限の記載なし
- 締切まで 59 日 2026年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」の公募
国・全国対象 2027年1月20日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 67 日 高度安全機械等導入支援補助金
国・全国対象 2027年1月28日まで 補助率 1台当たり500,000~1,000,000円
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14億3,100万円
- 締切まで 68 日 令和8年度子育て【宅配ボックス】
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助上限額(50万円/棟)と、補助対象経費×子育て入居率×1/3のうち小さい額 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助対象経費の2分の1以内
上限の記載なし
- 締切まで 70 日 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
国・全国対象 2027年1月31日まで 補助率 3分の2(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1) 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 96 日 令和8年度子育て【改修型】
国・全国対象 2027年2月26日まで 補助率 補助上限額(安全安心確保:120万円/戸、交流施設:600万円/棟)と、補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 96 日 令和8年度子育て【建設型】初年度
国・全国対象 2027年2月26日まで 補助率 補助上限額(125万円/戸+625万円/棟)と、補助対象経費の1/10のうち小さい額 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 96 日 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
国・全国対象 2027年2月26日まで 補助率 【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください) 電子申請可
上限1億3,050万円
- 締切まで 96 日 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業
国・全国対象 2027年2月26日まで
上限の記載なし
- 締切まで 98 日
上限の記載なし
- 締切まで 117 日 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等
国・全国対象 2027年3月19日まで 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て 電子申請可
上限200万円
- 締切まで 117 日 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド
国・全国対象 2027年3月19日まで 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 117 日 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド
国・全国対象 2027年3月19日まで 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て 電子申請可
上限300万円
- 締切まで 117 日 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(個人向けSDGs預金)
SDGsファイナンス補助金 東京都 個人向けSDGs預金
国・全国対象 2027年3月19日まで 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 117 日 令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)
SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド
国・全国対象 2027年3月19日まで 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て 電子申請可
上限500万円
- 締切まで 121 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 129 日 令和8年度東京港物流効率化等事業補助金
国・全国対象 2027年3月31日まで 電子申請可
上限2億7,200万円
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、2/3、3/4
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【北海道監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限8,000万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限8,000万円
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【北海道監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【関東監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【近畿支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中部監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【中国監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【九州監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【四国支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限11億2,381万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【東北支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【北海道監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【関東監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中国監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【近畿支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【四国支部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【九州監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和8年度当初)【中部監督部】
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4 電子申請可
上限22億1,284万円
- 締切まで 129 日 廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部東北支部)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4以下 電子申請可
上限1億3,328万円
- 締切まで 129 日 廃止石油坑井封鎖事業費補助金(令和8年度:関東東北産業保安監督部)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 補助対象経費の3/4以下 電子申請可
上限1億3,328万円
- 締切まで 129 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 電波遮へい対策事業(トンネル)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%
上限1億円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 129 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
上限1億円
- 締切まで 220 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)
国・全国対象 2027年6月30日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 495 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(23次締切)
国・全国対象 2028年3月31日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 532 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1225 日 いわき市診療所開設・承継支援補助金
いわき市では、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保することを目的に、診療所の開設・承継にかかる費用の一部を補助します。
国・全国対象 2030年3月31日まで 補助率 補助対象経費の2/3以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
上限3,000万円
- 締切まで 1521 日
上限5億円
- 締切まで 1663 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1932 日
上限5億円
- 締切まで 2168 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 2231 日
上限1億5,000万円
- 受付中 締切未定 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)第9回公募
国・全国対象
上限1,500万円
- 受付開始まで 8 日
上限300万円
- 受付開始まで 22 日 令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国:二次公募)
令和7年度補正グローバルサウス補助金(大型実証事業実施事業者の募集(補助))
国・全国対象 2026年12月14日から受付 補助率 1/2以内、中小企業は2/3以内 電子申請可
上限40億円
- 受付開始まで 未定 中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回公募
国・全国対象 から受付
上限1億円
- 締切 記載なし デジタル化・AI導入補助金2026
国・全国対象
上限の記載なし
- 締切 記載なし 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
国・全国対象
上限2億円条件により異なる
- 締切 記載なし 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)
国・全国対象 補助率 対象労働者の賃金の1/4(中小企業は1/3)
上限120万円
- 締切 記載なし 通年雇用助成金
国・全国対象 補助率 対象期間に支払った賃金の2/3
上限500万円条件により異なる
- 締切 記載なし 早期再就職支援等助成金(再就職支援コース)
国・全国対象 補助率 委託費用(※)×1/2【2/3】
上限50万円条件により異なる
- 締切 記載なし 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
国・全国対象
上限240万円条件により異なる
- 締切 記載なし
上限の記載なし
- 締切 記載なし 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
国・全国対象
上限40万円条件により異なる
- 締切 記載なし 早期再就職支援等助成金(雇入れ支援コース)
国・全国対象
上限40万円条件により異なる
- 締切 記載なし 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)
国・全国対象 補助率 中小企業 2/3、中小企業以外 1/2
上限1,000万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切 記載なし 早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)
国・全国対象
上限20万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切 記載なし 人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)
国・全国対象 補助率 対象経費の1/2(62.5/100又は75/100)
上限225万円条件により異なる
- 締切 記載なし 人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)
国・全国対象 補助率 2/3
上限1,000万円条件により異なる
- 締切 記載なし 特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)
国・全国対象
上限60万円条件により異なる
- 締切 記載なし
上限25万円条件により異なる
- 締切 記載なし
上限120万円条件により異なる
- 締切 記載なし 雇用調整助成金
国・全国対象 補助率 中小企業2/3、大企業1/2
上限の記載なし
- 締切 記載なし 産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)
国・全国対象
上限250万円条件により異なる
- 締切 記載なし トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)
国・全国対象
上限8万円条件により異なる
- 締切 記載なし トライアル雇用助成金(障害者短時間トライアルコース)
国・全国対象
上限4万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切 記載なし 人材開発支援助成金(障害者職業能力開発コース)
国・全国対象 補助率 3/4
上限5,000万円条件により異なる
- 締切 記載なし 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
国・全国対象
上限240万円条件により異なる
- 締切 記載なし
上限60万円条件により異なる
- 締切 記載なし トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
国・全国対象
上限5万円条件により異なる
- 締切 記載なし キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)
国・全国対象
上限120万円条件により異なる
- 締切 記載なし 産業雇用安定助成金(災害特例人材確保支援コース)
国・全国対象 補助率 4/5(中小企業)、2/3(中小企業以外)
上限の記載なし
- 締切 記載なし 産業雇用安定助成金(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)
国・全国対象 補助率 4/5(中小企業)、2/3(中小企業以外)
上限の記載なし
- 締切 記載なし 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
国・全国対象
上限20万円条件により異なる
- 締切 記載なし 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
国・全国対象
上限の記載なし
- 締切 記載なし 障害者介助等助成金
国・全国対象
上限の記載なし
- 締切 記載なし
上限の記載なし