地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3 |
| 受付期間 | 2026年1月30日から 2027年3月31日まで |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 防災・安全対策 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 ■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 5 日 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度
我孫子市 2026年11月27日まで 補助率 5分の4以内
上限100万円
- 締切まで 6 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 青森市木造住宅耐震改修補助事業
個人向け・住まい 青森市 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の23.0パーセント以内
上限117万円
- 締切まで 8 日 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(医療業)
八戸市 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の3分の2に相当する額以内の額(千円未満切捨て)
上限1,000万円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。