地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 受付期間 | 2026年1月30日から 2027年3月31日まで |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 防災・安全対策 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４ ■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 20 日 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開発・改良フェーズ
東京の地域資源活用や東京の都市・地域課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良、販売促進に係る経費を一部助成します。申請には「プラン作成支援」への申込後、専門家派遣による事業計画の策定や申請書類準備の伴走支援を受けることによる、事業計画の完成・申請書類準備完了の確認を得ている必要があります。
東京都 2026年10月26日まで 補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内 電子申請可
上限1,500万円
- 締切まで 38 日
上限15億円
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。