【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
| 補助上限額 | 最大220万円 |
|---|---|
| 補助率 | 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」（補助額の上限なし）地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 |
| 受付期間 | 2026年6月22日から 2026年11月28日まで |
| 事業完了期限 | 2027年2月27日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 複合サービス事業、建設業、金融業・保険業、製造業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、電気・ガス・水道業 |
| 利用目的 | 防災・安全対策、設備投資・IT導入 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 １．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する ことを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量 について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力・実施体制…
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出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。