京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
| 補助上限額 | 最大1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 受付期間 | 2025年4月1日から 2027年3月31日まで |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 情報通信業、製造業 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境の改善、設備投資・IT導入、研究開発・実証、販路拡大・海外展開、創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 京都市企業立地促進制度 |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。