事業者向け
愛知県で創業・新規事業に使える補助金・助成金
愛知県で創業・新規事業に使える補助金・助成金は、2026年11月22日時点で受付中が40件、受付予定が2件あります。このほか、公式ページに締切の記載がない制度が16件あります。うち愛知県独自の制度が22件、国などの全国対象の制度が36件です。締切が最も近いのは「【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業」で、11月25日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」(最大14億3,100万円)です。
- 受付中
- 40件
- 受付予定
- 2件
- 締切の記載なし
- 16件
- 愛知県独自
- 22件
愛知県内の市区町村の制度22件
- 締切 記載なし 名古屋ビジネスインキュベータ等入居企業への補助等
名古屋市 補助率 対象経費の30%以内
上限150万円
- 締切 記載なし 名古屋市企業進出促進補助金
名古屋市 補助率 50%以内
上限1,000万円
- 締切 記載なし 豊橋市起業支援事業費補助金
豊橋市 補助率 対象となる経費の2分の1の額
上限30万円
- 締切 記載なし 豊橋市オフィス誘致補助金
豊橋市 補助率 2分の1以内
上限100万円条件により異なる
- 締切 記載なし 豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(業態転換)
豊橋市 補助率 対象となる経費の2分の1以内
上限50万円
- 締切 記載なし まちなかインキュベーション事業
豊橋市 補助率 賃借料は業態により1/4〜1/2以内、改装費は20%以内
上限108万円条件により異なる
- 締切まで 70 日 岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)
自社のアイデアと技術を権利化!岡崎市のものづくり企業の特許出願・審査請求をサポートします
岡崎市 2027年1月31日まで 補助率 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
上限30万円
- 締切まで 70 日 岡崎ものづくり支援補助金(プラットフォーム活用事業)
新たなビジネスパートナーを見つけよう!岡崎市のものづくり企業のプラットフォーム活用を支援します
岡崎市 2027年1月31日まで 補助率 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
上限50万円
- 締切まで 70 日 岡崎ものづくり支援補助金(新製品共創事業)
企業間のコラボで新たな価値を創出!岡崎市のものづくり企業の共同試作品開発を支援します
岡崎市 2027年1月31日まで 補助率 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
上限30万円
- 締切 記載なし 空き店舗利活用支援補助金
一宮市 補助率 1/2(特定創業支援を受けた事業者は2/3)
上限80万円
- 締切 記載なし 瀬戸市ツクリテ創業支援事業費補助金
瀬戸市 補助率 家賃1/2以内、改修費1/3以内
上限50万円条件により異なる
- 締切 記載なし スタートアップ連携事業補助金
瀬戸市 補助率 補助対象経費の3分の2
上限50万円
- 締切まで 39 日 半田市商業施設助成事業費補助金
半田市 2026年12月31日まで
上限の記載なし
- 締切 記載なし 半田市起業・会社設立支援補助金
半田市 補助率 会社設立費用の50%
上限20万円
- 締切 記載なし 中心市街地店舗等整備事業
豊田市 補助率 50%以内
上限200万円条件により異なる
- 締切 記載なし がんばる中小企業応援事業補助金
安城市 補助率 50%
上限50万円条件により異なる
- 締切 記載なし 創業融資利子補給補助金
安城市 補助率 初回から連続する6回分の返済利子の全額
上限20万円
- 受付開始まで 45 日 創業支援利子補給補助金
小牧市 2027年1月6日から受付
上限10万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切 記載なし 小牧市IT・スタートアップ企業オフィス等開設補助金
小牧市 補助率 補助対象経費の2分の1
上限5万円1台・1棟あたりなどの額
- 締切 記載なし
上限の記載なし
- 締切 記載なし 起業・会社設立支援補助金
小牧市 補助率 補助対象経費×1/2
上限20万円
- 締切まで 129 日 【愛知県大府市】大府市産業立地の奨励措置
大府市 2027年3月31日まで
上限の記載なし
国・全国対象の制度36件
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 5 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 19 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年12月11日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 19 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年12月11日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 22 日 GX地域共創補助金2026
【応募申請】R8年度GX地域共創補助金(2次公募)
国・全国対象 2026年12月14日まで 補助率 中小企業等 最大1/2/大企業 最大1/3(詳細は公募要領に記載) 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 22 日
上限50万円
- 締切まで 26 日 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 26 日 INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 1/3以内 電子申請可
上限650万円
- 締切まで 33 日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む:1/2(2/3)
上限9,000万円条件により異なる
- 締切まで 36 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 68 日 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14億3,100万円
- 締切まで 121 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 電波遮へい対策事業(トンネル)
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%
上限1億円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 129 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
上限1億円
- 締切まで 532 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1225 日 いわき市診療所開設・承継支援補助金
いわき市では、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保することを目的に、診療所の開設・承継にかかる費用の一部を補助します。
国・全国対象 2030年3月31日まで 補助率 補助対象経費の2/3以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
上限3,000万円
- 締切まで 1521 日
上限5億円
- 締切まで 1663 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1932 日
上限5億円
- 締切まで 2168 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 2231 日
上限1億5,000万円
- 受付開始まで 8 日
上限300万円