茨城県で創業・新規事業に使える補助金・助成金
茨城県で創業・新規事業に使える補助金・助成金は、2026年10月6日時点で受付中が42件、受付予定が1件あります。うち茨城県独自の制度が1件、国などの全国対象の制度が42件です。締切が最も近いのは「令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）」で、10月7日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業」（最大40億円）です。
- 受付中
- 42件
- 受付予定
- 1件
- 茨城県独自
- 1件
- 締切まで 1 日
上限1,500万円
- 締切まで 6 日
上限1.5億円
- 締切まで 7 日
上限5億円
- 締切まで 22 日 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分）
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
国・全国対象 2026年10月28日まで 補助率 「補助金のサマリー」参照 電子申請可
上限2,000万円
- 締切まで 23 日
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１） 電子申請可
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の２分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 25 日
上限1,500万円
- 締切まで 29 日 令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
国・全国対象 2026年11月4日まで 補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内 電子申請可
上限40億円
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 公募要領をご確認ください 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 37 日
上限5億円
- 締切まで 38 日
上限15億円
- 締切まで 38 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月13日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 53 日
上限2,000万円
- 締切まで 55 日 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 55 日
上限4,400万円
- 締切まで 56 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年12月1日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 69 日
上限50万円
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 73 日 INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 1/3以内 電子申請可
上限650万円
- 締切まで 83 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 115 日 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14.31億円
- 締切まで 168 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 令和８年_設備投資_事業完了後申請
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2027年3月31日まで 補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 176 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 電波遮へい対策事業（トンネル）
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%
上限1億円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します！
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 176 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
上限1億円
- 締切まで 579 日
上限1.5億円
- 締切まで 1272 日 いわき市診療所開設・承継支援補助金
いわき市では、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保することを目的に、診療所の開設・承継にかかる費用の一部を補助します。
国・全国対象 2030年3月31日まで 補助率 補助対象経費の２／３以内。上限額は、分娩できる施設を有する産婦人科・産科又は小児科の場合、3,000万円。左記以外の診療科の場合、2,000万円。
上限3,000万円
- 締切まで 1568 日
上限5億円
- 締切まで 1710 日
上限1.5億円
- 締切まで 1979 日
上限5億円
- 締切まで 2215 日
上限1.5億円
- 受付開始まで 7 日 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
国・全国対象 2026年10月13日から受付 補助率 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。） 電子申請可
上限の記載なし