設備投資支援事業_事業完了後申請(令和8年)
| 補助上限額 | 最大2億円 |
|---|---|
| 補助率 | ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します) |
| 受付期間 | 2026年4月1日から 2027年3月31日まで |
| 対象地域 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、創業・新規事業、事業承継 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後、以下の申請を行う 事業者変更 財産処分・移設承認申請 ■申請対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 成長産業等設備投資特別支援助成事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 2 日 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年11月24日まで 補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 26 日 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 39 日 令和8年_設備投資_事業化状況報告
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年12月31日まで 補助率 ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します) 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 68 日 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14億3,100万円
- 締切まで 129 日
上限の記載なし
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。