令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金
| 補助上限額 | 最大44万円 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10 |
| 受付期間 | 2026年7月1日から 2027年1月29日まで |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療・福祉 |
| 利用目的 | 創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 都型放課後等デイサービス事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。 ■根拠法令 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要綱 都型放課後等デイサービス事業補助金実施要領 都型放課後等デイサービス事業補助金交付要綱 ■応募資格 この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施す…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 2 日 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年11月24日まで 補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 5 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。