令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)
サステナビリティ経営 SLL サステナビリティリンクローン ポジティブ・インパクト・ファイナンス PIF 連携金融機関 中堅・中小企業 中堅中小企業 東京都 補助金
| 補助上限額 | 最大200万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て |
| 受付期間 | 2026年4月30日から 2027年3月1日まで |
| 事業完了期限 | 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 農業・林業、建設業、金融業・保険業、漁業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、生活関連サービス業・娯楽業、製造業、鉱業・採石業、専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、運輸業・郵便業、電気・ガス・水道業 |
| 利用目的 | 省エネ・脱炭素・SDGs |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) 東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号) ■応募資格 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 ■地理条件 詳細は…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 5 日 中小企業等ゼロカーボン推進補助事業(断熱化改修工事・高効率給湯器設置)
調布市 2026年11月27日まで
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。