令和8年度介護休業取得応援奨励金
従業員の介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します!
| 補助上限額 | 最大55万円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 受付期間 | 2026年7月1日から 2027年3月31日まで |
| 事業完了期限 | 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 雇用・職場環境の改善 |
| 従業員規模 | 300名以下 |
| 制度名 | 令和8年度介護休業取得応援奨励金 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 (公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、従業員が介護休業を取得し、職場復帰するとともに職場環境を整備した都内中小企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 (1) 奨励金の対象となる取組 従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。 ◇奨励金の対象となる取組について、詳細は募集要項・電子申請版のP13~P14を参照してく…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 電子申請可
上限1,370万円
- 締切まで 8 日 令和6年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業(実績報告)
東京都 2026年11月30日まで 補助率 【病院勤務者勤務環境改善事業】1/2(施設・設備整備事業は2/3) 【救急医療体制強化事業】1/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 令和6年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業【仕入控除税額報告】
東京都 2026年11月30日まで 補助率 10/10(資産形成経費は9/10) 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日
上限20万円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。