令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
| 補助上限額 | 最大5,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2500円/㎡ |
| 受付期間 | 2026年6月10日から 2027年3月31日まで |
| 事業完了期限 | 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 対象業種 | 建設業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、生活関連サービス業・娯楽業、製造業、医療・福祉、鉱業・採石業、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、その他のサービス業、運輸業・郵便業、電気・ガス・水道業 |
| 利用目的 | 創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■応募資格 用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれるものであること。 操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるものであること。 ■地理条件 原子力発電施…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 5 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
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国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。