観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)
東京都内の中小企業の観光関連事業者によるDXやデジタル化、新商品・サービス開発等を支援します!
| 補助上限額 | 最大3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3(賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4) |
| 受付期間 | 2026年10月19日から 2026年11月30日まで |
| 事業完了期限 | 2029年3月14日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 宿泊業・飲食サービス業、その他のサービス業 |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金 |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
■注意! (1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。 中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。 (2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。 締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますので…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 2 日 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年11月24日まで 補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。