【福井県】令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
国の補助金と併用OK!EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援(一律10万円)
| 補助上限額 | 最大10万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円) |
| 受付期間 | 2026年4月17日から 2026年12月25日まで |
| 対象地域 | 福井県福井県内の事務所、施設等 |
| 対象業種 | 複合サービス事業、教育・学習支援業、金融業・保険業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、その他のサービス業 |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入、省エネ・脱炭素・SDGs |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 【福井県】V2H充放電設備設置支援事業補助金 |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
■目的・概要 福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「V2H充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。 ■根拠法令 • 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号) • エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。 1. 県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主。 2. 上記1.に提…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。