令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します!
| 補助上限額 | 最大10万円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 受付期間 | 2026年4月28日から 2027年2月26日まで |
| 事業完了期限 | 2027年2月26日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 創業・新規事業 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■事業概要 テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 ■支給対象事業者の主な要件 ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用していること。 ・都内に勤務する常時雇用する労働者のうち1人は、申請日時点で、申請事業者で6ヶ月以上継続して雇用していること。 ・就業規則を作成して労働基準監督…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 2 日 第14回(令和8年度第3回)躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
都内中小企業の「稼ぐ力」を強化し、新たな事業展開やイノベーション創出を促す「設備投資の助成金」
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年11月24日まで 補助率 事業区分に応じて助成対象経費の1/2、2/3、3/4、4/5以内のいずれか(詳細については募集要項を参照) 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 5 日 【事前着手】令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 5 日 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(二次公募)(事業Ⅱ/紙パルプ・化学・セメント)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
国・全国対象 2026年11月27日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。