締切まで 56 日

令和8年度海外商標対策支援助成事業

補助上限額最大500万円
補助率1/2
受付期間2026年4月10日から 2026年12月1日まで
事業完了期限2028年12月31日
対象地域東京都
対象業種業種の指定なし
利用目的資金繰り、研究開発・実証、販路拡大・海外展開
従業員規模300名以下
制度名海外商標対策支援助成事業
申請方法jGrantsで電子申請できます

制度の概要

■目的・概要 本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標(以下「類似商標等」という。)がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟(民事訴訟は含まれない)の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費(示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない)及びこれらの遂行に必…

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出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年10月6日。