栃木県で省エネ・脱炭素・SDGsに使える補助金・助成金
栃木県で省エネ・脱炭素・SDGsに使える補助金・助成金は、2026年10月6日時点で受付中が32件、受付予定が0件あります。うち栃木県独自の制度が1件、国などの全国対象の制度が31件です。締切が最も近いのは「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」で、10月9日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）」（最大14.31億円）です。
- 受付中
- 32件
- 受付予定
- 0件
- 栃木県独自
- 1件
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
- 締切まで 7 日
上限5億円
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 16 日 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年10月22日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１） 電子申請可
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の２分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 公募要領をご確認ください 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 38 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月13日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 55 日 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 55 日
上限4,400万円
- 締切まで 58 日
上限の記載なし
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 78 日 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（三次公募）
鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）
国・全国対象 2026年12月23日まで 補助率 公募要領を参照
上限の記載なし
- 締切まで 86 日 建築ＧＸ・ＤX推進事業（令和８年度）【代表事業者及び事業者の登録】
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 86 日 令和8年度 建築GX・DX推進事業
国・全国対象 2026年12月31日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 101 日
上限の記載なし
- 締切まで 115 日 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14.31億円
- 締切まで 115 日 【令和８年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）
ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の1 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 115 日 令和8年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 145 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 携帯電話等エリア整備事業
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 176 日 電波遮へい対策事業（トンネル）
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 1/2、1/3、5/12 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 1182 日 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2029年12月31日まで 電子申請可
上限1,500万円