事業者向け
愛媛県の電気・ガス・水道業向け補助金・助成金
愛媛県の電気・ガス・水道業向け補助金・助成金は、2026年11月22日時点で受付中が41件、受付予定が2件あります。うち愛媛県独自の制度が5件、国などの全国対象の制度が38件です。締切が最も近いのは「令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」で、11月28日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国:二次公募)」(最大40億円)です。
- 受付中
- 41件
- 受付予定
- 2件
- 愛媛県独自
- 5件
愛媛県内の市区町村の制度5件
- 締切まで 129 日 今治市企業立地促進奨励金
企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。
今治市 2027年3月31日まで 補助率 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
上限の記載なし
- 締切まで 129 日 今治市雇用促進奨励金
立地に伴う新たな雇用創出を応援!新規雇用従業員1人につき最大50万円を交付します。
今治市 2027年3月31日まで 補助率 ・企業立地促進奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき30万円
上限1億円
- 締切まで 129 日 今治市設備投資奨励金
中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。
今治市 2027年3月31日まで 補助率 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
上限1,000万円
- 締切まで 129 日 今治市指定区域用地取得奨励金
今治新都市区域での拠点整備を強力サポート!用地取得費用の最大10%(上限5億円)を交付します。
今治市 2027年3月31日まで 補助率 用地の取得価格の10/100以内の額
上限5億円
- 締切まで 129 日 今治市指定区域大規模用地取得奨励金
今治新都市区域での大規模なビジネス拠点整備を応援!3ha以上の用地取得に対し、取得価格の最大30%(限度額なし)を交付します。
今治市 2027年3月31日まで 補助率 取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分:用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分:用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分:用地の取得価格の30/100以内の額
上限の記載なし
国・全国対象の制度38件
- 締切まで 6 日
上限2,000万円
- 締切まで 6 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 電子申請可
上限1,370万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日
上限の記載なし
- 締切まで 22 日
上限50万円
- 締切まで 23 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)
業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年12月15日まで 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる) 電子申請可
上限5億円
- 締切まで 23 日
上限200万円
- 締切まで 24 日 令和8年度2次公募 情報処理・サービス・製造産業事業費補助金 (重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業)
国・全国対象 2026年12月16日まで 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 26 日 【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金
PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 26 日 INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 1/3以内 電子申請可
上限650万円
- 締切まで 32 日
上限10億円
- 締切まで 33 日 令和8年度SDS電子化補助金
国・全国対象 2026年12月25日まで 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 36 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(20次締切)
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 36 日 【倉敷市】実証実験サポート事業
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等(AI、IoT、ロボット、AR・VR等)を活用した実証実験について全国から公募します。
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 最大50万円/補助対象経費の3分の2
上限50万円
- 締切まで 54 日
上限の記載なし
- 締切まで 67 日 高度安全機械等導入支援補助金
国・全国対象 2027年1月28日まで 補助率 1台当たり500,000~1,000,000円
上限の記載なし
- 締切まで 68 日 令和7年度(補正) 商用車等の電動化促進事業(建設機械)
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14億3,100万円
- 締切まで 70 日 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
国・全国対象 2027年1月31日まで 補助率 3分の2(主たる業種の産業分類が飲食店以外は2分の1) 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 96 日 令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。
国・全国対象 2027年2月26日まで 補助率 【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください) 電子申請可
上限1億3,050万円
- 締切まで 98 日
上限の記載なし
- 締切まで 121 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(21次締切)
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 129 日 京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
京都市への進出を検討する企業を支援!シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 129 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%
上限1億円
- 締切まで 220 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(22次締切)
国・全国対象 2027年6月30日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 495 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(23次締切)
国・全国対象 2028年3月31日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 532 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1521 日
上限5億円
- 締切まで 1663 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 1932 日
上限5億円
- 締切まで 2168 日
上限1億5,000万円
- 締切まで 2231 日
上限1億5,000万円
- 受付開始まで 8 日
上限300万円
- 受付開始まで 22 日 令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国:二次公募)
令和7年度補正グローバルサウス補助金(大型実証事業実施事業者の募集(補助))
国・全国対象 2026年12月14日から受付 補助率 1/2以内、中小企業は2/3以内 電子申請可
上限40億円