埼玉県のその他のサービス業向け補助金・助成金
埼玉県のその他のサービス業向け補助金・助成金は、2026年10月6日時点で受付中が68件、受付予定が1件あります。うち埼玉県独自の制度が9件、国などの全国対象の制度が60件です。締切が最も近いのは「令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（三次公募）」で、10月9日までです。補助上限額が最も大きいのは「令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」（最大15億円）です。
- 受付中
- 68件
- 受付予定
- 1件
- 埼玉県独自
- 9件
- 締切まで 3 日
上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
- 締切まで 6 日
上限1.5億円
- 締切まで 9 日 【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業（三次公募）
省CO2型システムへの改修支援事業 SHIFT事業 改修支援事業 SHIFT 三次公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 補助率 3分の1 電子申請可
上限5億円
- 締切まで 9 日 【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業（二次公募）
DX型CO2削減対策実行支援事業 SHIFT事業 実行支援事業 SHIFT 二次公募
国・全国対象 2026年10月15日まで 補助率 4分の3 電子申請可
上限200万円
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 10 日
上限の記載なし
- 締切まで 16 日 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
国・全国対象 2026年10月22日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 23 日
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
APU等（移動式GPU含む）から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の４分の１（ただし、移動式GPUの場合は３分の１） 電子申請可
上限1.5億円
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 補助対象経費の２分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 24 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 24 日 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
国・全国対象 2026年10月30日まで 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限3億円
- 締切まで 25 日 エイジフレンドリー補助金
高年齢労働者の労働災害防止のため、中小企業事業者を対象に設備の改善や補助機器等の導入、専門家による指導を受けるための経費等の一部を補助します。
国・全国対象 2026年10月31日まで 補助率 専門家総合対策コース第１段階は4/5、専門家総合対策コース第２段階と熱中症対策コースは1/2、コラボヘルスコースは3/4 ※コラボヘルスコースは上限額30万円。 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 公募要領をご確認ください 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
Ｒ８資源循環事業
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 中小企業等１/２以内 大企業等１/３以内 詳細は公募要領を参照 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 31 日 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
事業承継・M&A補助金
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 2/3 以内 電子申請可
上限450万円
- 締切まで 31 日
上限1,000万円
- 締切まで 31 日 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
事業承継・M&A補助金
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 1/3 以内 又は 1/2 以内 電子申請可
上限2,000万円
- 締切まで 31 日 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
事業承継・M&A補助金
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 1/2 以内 電子申請可
上限150万円
- 締切まで 31 日 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
事業承継・M&A補助金
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 2/3 以内 又は 1/2 以内 電子申請可
上限1,000万円
- 締切まで 31 日 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
事業承継・M&A補助金
国・全国対象 2026年11月6日まで 補助率 2/3 以内 又は 1/2 以内 電子申請可
上限800万円
- 締切まで 31 日
上限300万円
- 締切まで 37 日
上限5億円
- 締切まで 38 日
上限15億円
- 締切まで 38 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両における電気自動車又は燃料電池自動車の導入を行う事業
国・全国対象 2026年11月13日まで 補助率 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 45 日
上限の記載なし
- 締切まで 45 日 【三次公募】令和８年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金
災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。
国・全国対象 2026年11月20日まで 補助率 補助対象経費の１／３以内 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 55 日 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２ 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 55 日 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和８年度）
奨学金を返還する従業員に手当を支給する中小企業等へ補助します！ 若者から選ばれる魅力ある企業を目指して取り組みませんか！
埼玉県 2026年11月30日まで 補助率 １／２ 又は ２／３ 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 55 日 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 電子申請可
上限1,370万円
- 締切まで 55 日
上限4,400万円
- 締切まで 55 日 令和8年度SDS電子化補助金
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 55 日
上限10億円
- 締切まで 55 日
上限の記載なし
- 締切まで 69 日
上限50万円
- 締切まで 73 日 【令和８年度】ＰＣＢ汚染変圧器高効率化補助金
ＰＣＢに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 調査事業：補助対象経費の1/10、交換事業：上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 73 日 INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
国・全国対象 2026年12月18日まで 補助率 1/3以内 電子申請可
上限650万円
- 締切まで 83 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限3,500万円
- 締切まで 83 日 【倉敷市】実証実験サポート事業
社会や地域の課題解決、豊かで便利な市民生活の実現、新たな産業の創出等につながる魅力的なアイデア・技術の早期実用化を支援するため、倉敷市内で行う先端技術等（AI、IoT、ロボット、AR・VR等）を活用した実証実験について全国から公募します。
国・全国対象 2026年12月28日まで 補助率 最大50万円／補助対象経費の3分の2
上限50万円
- 締切まで 86 日 令和８年_設備投資_事業化状況報告
栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2026年12月31日まで 補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 101 日
上限の記載なし
- 締切まで 114 日 高度安全機械等導入支援補助金
国・全国対象 2027年1月28日まで 補助率 １台当たり500,000～1,000,000円
上限の記載なし
- 締切まで 115 日 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
国・全国対象 2027年1月29日まで 補助率 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 電子申請可
上限14.31億円
- 締切まで 115 日
上限の記載なし
- 締切まで 117 日 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
国・全国対象 2027年1月31日まで 補助率 ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） 電子申請可
上限100万円
- 締切まで 145 日
上限の記載なし
- 締切まで 146 日 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
経営革新計画や先端設備等導入計画の承認を受けた中小企業者に10万円を支援！物価高騰に負けない経営を応援します。
川越市 2027年3月1日まで 補助率 定額
上限10万円
- 締切まで 168 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
国・全国対象 2027年3月23日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限4,000万円
- 締切まで 176 日 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
空調設備やボイラー等の高効率化、太陽光発電の導入など、中小企業等のCO₂排出削減の取組を支援します。
埼玉県 2027年3月31日まで 補助率 1/2
上限500万円
- 締切まで 176 日
上限の記載なし
- 締切まで 176 日
上限20万円
- 締切まで 176 日
上限5万円
- 締切まで 176 日 令和８年_設備投資_事業完了後申請
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2027年3月31日まで 補助率 ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） 電子申請可
上限2億円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します！
国・全国対象 2027年3月31日まで
上限7,000万円
- 締切まで 176 日 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
上限50万円
- 締切まで 176 日 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
特定の認定を受けた中小企業を支援！事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
国・全国対象 2027年3月31日まで 補助率 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％
上限1億円
- 締切まで 267 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（22次締切）
国・全国対象 2027年6月30日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 542 日 【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（23次締切）
国・全国対象 2028年3月31日まで 補助率 1/2 もしくは 2/3 電子申請可
上限の記載なし
- 締切まで 579 日
上限1.5億円
- 締切まで 1182 日 危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請
東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後（助成金受け取り後）の各種手続き用のページです。
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 2029年12月31日まで 電子申請可
上限1,500万円
- 締切まで 1568 日
上限5億円
- 締切まで 1710 日
上限1.5億円
- 締切まで 1979 日
上限5億円
- 締切まで 2215 日
上限1.5億円
- 受付開始まで 7 日 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
国・全国対象 2026年10月13日から受付 補助率 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。） 電子申請可
上限の記載なし