デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 受付期間 | 2022年11月13日から 2029年2月15日まで |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | デジタル技術活用推進助成金 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■目的・概要 東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。 ■本ページの対象事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■備考 gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。 ■問い合わせ先 東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課 TEL : 03-3251-7919
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 1 日
上限4億円
- 締切まで 1 日
上限3億円
- 締切まで 3 日 令和７年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
ゼロエミッション船建造をサポートします。
国・全国対象 2026年10月9日まで 補助率 大企業： 1/3以内、 中小企業等： 1/2以内 電子申請可
上限の記載なし
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上限の記載なし
- 締切まで 3 日 令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
国・全国対象 2026年10月9日まで 電子申請可
上限7億円
出典：Jグランツ（掲載情報を編集・加工して作成）。最終確認 2026年10月6日。