【長野県茅野市】IT関連企業誘致奨励金
長野県外から茅野市へのオフィス開設を応援!IT企業の新たなビジネス拠点を50万円サポート
| 補助上限額 | 最大50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から 2027年3月31日まで |
| 対象地域 | 長野県 茅野市 |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 設備投資・IT導入 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 申請方法 | jGrantsでの電子申請には対応していません。公募要領で申請方法を確認してください |
制度の概要
■目的・概要 茅野市では県外のIT関連企業が新たに市内で事業所等を開設し、操業した場合に、奨励金を交付し、市内での操業を支援します。 ■応募資格 以下の条件を全て満たす必要があります。 ・県外に本社を置くIT関連企業であること(法人に限る。個人事業主は対象外)。 ・民間所有の空き事務所等を利用すること。 ・事業所の開設から6月を経過していること。 ・継続的に3年以上事業を行う計画を有すること。 ・事務所内に機器が設置され、常時従業員を置くなどの操業確認ができること。 ■地理条…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 6 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
- 締切まで 8 日 令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)
農業機械の電動化促進事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2 電子申請可
上限7,200万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
APU等(移動式GPU含む)から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPUへの切り替えを行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 電子申請可
上限1億5,000万円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 電子申請可
上限1億円
- 締切まで 8 日 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
空港内専用車両を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造を行う事業
国・全国対象 2026年11月30日まで 補助率 補助対象経費の2分の1 電子申請可
上限の記載なし
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。