令和8年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!
| 補助上限額 | 最大150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) |
| 受付期間 | 2026年11月10日から 2026年11月30日まで |
| 事業完了期限 | 2028年2月29日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 業種の指定なし |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開 |
| 従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 制度名 | 課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成) |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請できます |
制度の概要
■ 目的 本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。 ■ 助成対象商品 次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品…
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 3 日 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
国・全国対象 2026年11月25日まで 補助率 定額助成
上限500万円
- 締切まで 8 日 【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組を支援します
東京都 2026年11月30日まで 補助率 助成対象経費の4/5以内 電子申請可
上限2,000万円
- 締切まで 8 日
上限4,400万円
- 締切まで 9 日 令和8年度海外商標対策支援助成事業
東京都 2026年12月1日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限500万円
- 締切まで 19 日 令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金」【三次公募】
国・全国対象 2026年12月11日まで 補助率 1/2 電子申請可
上限27億円
出典:Jグランツ(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月22日。