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非木造住宅耐震診断助成
公式ページに締切の記載がない制度です。通年で受け付けている場合のほか、今年度の募集がまだ始まっていない場合や、すでに終わっている場合があります。申請の前に、公式ページで受付状況を確認してください。
| 補助上限額 | 最大8万円上限額は申請者の条件や事業の区分によって異なります。ここに載せているのは最大の額です。公式ページで確認してください。 |
|---|---|
| 補助率 | 耐震診断費用の3分の2 |
| 受付期間 | 公式ページに記載なし |
| 対象地域 | 愛知県 名古屋市 |
| 利用目的 | 防災・安全対策、住まいの省エネ・太陽光・リフォーム |
| 実施する自治体 | 名古屋市 |
制度の概要
対象:昭和56年5月以前着工の非木造住宅(マンション・共同住宅・長屋・戸建)の所有者
同じ目的で使える、受付中・受付予定の制度
- 締切まで 8 日 木造住宅耐震シェルター整備事業
個人向け・住まい 稲沢市 2026年11月30日まで
上限30万円
- 締切まで 8 日 木造住宅耐震改修事業・非木造住宅耐震改修事業
個人向け・住まい 稲沢市 2026年11月30日まで
上限115万円
- 締切まで 8 日 非木造住宅耐震診断費の補助
個人向け・住まい 稲沢市 2026年11月30日まで
上限9万円
- 締切まで 8 日 稲沢市住宅瓦屋根耐風診断事業
個人向け・住まい 稲沢市 2026年11月30日まで
上限2万円
- 締切まで 6 日 【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
国・全国対象 2026年11月28日まで 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2 電子申請可
上限220万円
出典:名古屋市ウェブサイト(掲載情報を編集・加工して作成)。最終確認 2026年11月21日。